2015年 国勢調査

5年に一度の国勢調査、今年がその年です。
そしてはじめてインターネットを利用した国勢調査が実施されます。

常々私は武器は平等に使える状態にあっても、

A. それを正しく使う人間
B. 間違えた使い方をする人間
C. 使い方がわからない人間
D. あることに気付いていない、武器だと思っていない人間

の4タイプに分類されると考えています。

私は国勢調査結果は日常的に利用し、2010年の情報では古すぎて心待ちにしていました。
人口動態や賃金センサスなども把握できます。

一例を挙げると日本全体では人口減少に転じています。
しかしすべての市区町村で人口が減少しているのかと言うとそうではありません。

当然増えているところと減っているところに分かれますし、その中でもさらに分かれます。
では人口が減っているから不動産賃貸業は空室率が上がりダメになるかと言うとそうとは言い切れません。

なぜなら人口は減少に転じていますが世帯数は増加しているからです。
これは世帯人数の減少、すなわち核家族化が進んでいると解釈できます。

このことから単身世帯向けのワンルームから2LDKあたりの物件の稼働率が上がるのではないか？と推測できます。

ここまで見ることができていれば大きな失敗をすることはないと思いますが、その情報は本当に正しい情報ですか？
国がやっている調査だから間違いないでしょ？って思った人は甘いです。

法律的にいうとだいたい第一章は総則、第一条は目的となっています。
国勢調査の根拠となる統計法の目的は、

「この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」

と定められています。
つまり公的統計の提供が約束されており、合理的に意思決定するための判断材料となり、経済の発展・向上に寄与するためのものなのです。
租税徴収に利用されることなく全く別物の特別法なのです。

ですので、租税関連法(国税通則法、国税徴収法、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、租税特別措置法、国税犯則取締法、地方税法)などとの関連性はないのですが、租税関連法と誤認されて正確な情報が出ていないことを考慮しなければなりません。

何例か挙げると…

1. 老人ホームに入居する人は原則棟ごとに一世帯とする。
2. 老人ホームの同室に夫婦で入居すれば一世帯。
3. 老人ホームの兄弟姉妹で入居すれば棟ごとで一世帯。
4. 玄関は別だが行き来できる二世帯住宅の場合、一世帯。
5. 大学に通い仕送りしている息子が一人暮らししている場合別世帯。
6. まかない付きの寮は棟全体で一世帯。
7. すべての設備が独立したマンション形式の寮は別世帯。
8. キッチン・風呂・玄関を共有するシェアハウスは同一世帯。
9. マンション・アパート等の一室のルームシェアは同一世帯。

などです。
どれくらい知っていましたか？？

大きな老人ホームですと1棟80人くらいいてもおかしくありません。
これは80人が一世帯ってことですが、実際には子供夫婦世帯に混ぜられていたり、単身世帯として申告していることがよくあります。
二世帯住宅も完全に建物が独立している建物は少ないのですが、同一世帯にしているケースが散見されます。
子供が大学に通うために家を出れば統計法上別世帯だし、6のような寮なら他人と同一世帯。
ここ数年で一気に増えたシェアハウスは一世帯。
同棲やルームシェアは同一世帯。

A以外の人は正しく申告していないことが大半です。
このことから傾向的には単身世帯が多く算出されていると想像できます。

また老人ホームや寮など異常値ともとれる数十人世帯のデータも出てきます。
ここから平均だけでデータを取るのは乱暴です。
異常値を除外したり、中央値を併用することが利用者側に求められます。

これは統計調査員のレベルが低すぎることも原因の一つです。
統計調査員の身分は総務大臣等や都道府県知事から、統計調査の都度任命される公務員です。
任命期間中は、国・都道府県・市区町村に勤務する職員と同様に公務員の身分を有しますが、その業務が一時的なものであるため、 非常勤の国家公務員又は地方公務員とされています。

が、実情はなんも法律わかっていないおっちゃんおばちゃんが、紙の配布員としてきます。
だから税法上の同一世帯と誤認識した市民に対して、複数世帯分の用紙を渡しちゃうことも一因にあります。

日本国民全員が平等に利用できるデータなので、武器として使わない理由はありません。
大半の人はなんらかの営利活動で報酬を得て生活している訳なので、生活レベル向上させようと思う人は普通に活用します。
しかしそう思わない人は面倒臭い作業でしかないので、おかしなデータが生まれます。

そういうことも理解した上で利用すると、相当有益な情報活用ができるでしょう。